令和６年４月１日より、いよいよ相続登記が義務化されます。
一定の期間内に相続登記を行わなければ、１０万円の過料が科せられるというペナルティーも設けられます。
これにより、これまで以上に相続登記を行う人が増えるのは間違いないと思いますが、本当は、義務化どうこうよりも、相続登記を放置してはいけない、より切実な理由があります。
今回の記事では、その理由について説明します。
相続登記は早めにすべき２つの理由
相続登記を早めにすべき理由として、法的には、遺産分割協議後の二重譲渡の問題などもありますが、現実的には、次の２つの問題の方が大きいと思います。
非協力的な相続人の出現
相続発生直後は、親族が集まる機会も多く、相続人の多くは相続手続きについても、わりと協力的だということはよくあります。
しかし、例えば、自分が不動産の新たな名義人になるわけではない相続人は、時間の経過とともに、手続に非協力的になっていくことも少なくありません。
これまで私が取り扱ってきた事案の中にも、別に遺産分割協議の内容に反対しているわけではないが、自分には特にメリットはないので、手続自体が億劫でなかなか動かないという人はいました。
面倒な手続きは、みんなが協力してくれる間に、早々に済ませてしまうのが良いということでしょう。
増え続ける相続人
相続登記を放置してはいけない最大の理由は、相続人がどんどん増えていくことです。
長期間放置すると、相続人の中にも亡くなる方が出てきます。すると、その人の相続人も、最初の相続についての権利を持つことになります。
これが繰り返されると、相続人の数は一気に増えていき、しかも、徐々に最初に亡くなった方との関係性が遠ざかっていきます。
以下、この点について具体的に説明します。
数次相続の恐怖
数次相続というのは、ある人が亡くなった後、その相続人の中の誰かが亡くなることです。二次相続とも言います。
この数次相続がどれほど恐ろしいものか、以下の家系図を使って説明していきます。
第１の相続
最初にＸ雄が亡くなって、まず第１の相続が発生したとします。
この段階での相続人は、妻のＹ代と息子のＡ介です。
Ｘ雄名義の自宅があり、Ｙ代とＡ介が話し合って、Ｙ代が単独で相続することになりました。
本来はここで相続登記をすべきところなのですが、Ａ介は、相続登記の費用を節約するため、また、少々面倒くさかったこともあり、そのまま放置することにして、Ｙ代が亡くなった時に、まとめて自分の名義にしようと考えました。
なので、特に遺産分割協議書なども作成はしていませんでした。
第２の相続
ところが、ほどなくしてＡ介も亡くなって、第２の相続が発生しました。
Ａ介の相続人は、妻のＢ美と母のＹ代です。
相続人は、被相続人の地位を引き継ぎますので、Ｂ美は、Ｘ雄の相続人というＡ介の地位を引き継いだということになります。
この時点でのＸ雄の相続人は、妻のＹ代と、亡き息子の妻のＢ美ですが、Ｙ代は大変優しい性格で、Ａ介が亡くなったことでひどいショックを受けているＢ美に、相続登記のことを言い出せませんでした。
第３の相続
心労による衰弱がひどく、Ａ介の後を追うようにＢ美が亡くなり、第３の相続が発生します。
Ｂ美には子どもがなく、また、両親も既に他界していたため、相続人は兄のＣ郎だけです。
ということは、Ｃ郎は、Ｘ雄の相続人というＡ介の地位を引き継いだＢ美の地位を、さらに引き継いだということです。
この時点でのＸ雄の相続人は、妻のＹ代とＣ郎であり、この二人はこれまで数度顔を合わせたことがあるだけで、ほとんど話をしたこともないという関係でした。
Ｙ代は、ここまで相続登記をしてこなかったことに関し、後悔し始めていたのでした
最後の相続
そして、今度はＣ郎が亡くなり、第４の相続が発生してしまいます。
Ｃ郎の相続人は、妻のＫ子と息子のＴ哉です。
Ｘ雄の相続人というＡ介の地位を引き継いだＢ美、そのＢ美の地位を引き継いだＣ郎、妻のＫ子と息子のＴ哉は、そのＣ郎の地位を引き継いだわけです。
この時点でのＸ雄の相続人は、妻のＹ代、Ｃ郎の妻のＫ子と子供のＴ哉ですが、Ｙ代はＫ子とＴ哉とは全く面識はなく、存在すら知りませんでした。
遺産分割協議書への署名捺印
Ｙ代は絶望的な気分になりましたが、今、自分が住んでいるＸ雄名義の自宅だけは守らなければならないとの思いを強くします。
そこで、昔、Ａ介と話し合って決めたように、Ｘ雄名義の自宅を自分の名義に変更しようと考えましたが、そのためには、遺産分割協議書が必要です。
Ｘ雄が亡くなってすぐの時なら、遺産分割協議書には、Ｙ代とＡ介の署名捺印があれば良かったわけですが、Ａ介は既に亡くなっています。
こういった場合、Ａ介の地位を引き継いだＢ美の署名捺印が必要になるのですが、そのＢ美も既におらず、Ｂ美の地位を引き継いだＣ郎も他界しています。
となると、遺産分割協議書には、Ｙ代の他に、Ｃ郎の地位を引き継いだＫ子とＴ哉の署名捺印が必要ということになります。
親族ですらない相続人
Ｋ子にしてみると、夫のお姉さんの旦那さんの母親など全く面識もなく、なぜそんな人のために、署名捺印をしなければならないのか？と考えたとしても、何ら不思議ではありません。
法律上の親族とは、6親等内の血族及び3親等内の姻族ですので、Ｋ子やＴ哉にとって、Ｙ代は親族ですらないのです。
Ｔ哉から見れば、Ｙ代はお祖母ちゃんではなく、ただのお婆ちゃんにすぎません。
もしＹ代に兄弟姉妹がいないとすると、このままＹ代が亡くなた場合、Ｘ雄の自宅はＫ子とＴ哉のものになるわけです。
Ｋ子とＴ哉にすると、全くの見ず知らずの人の不動産が手に入るという、おそろしくラッキーな状態と言えます。
Ｋ子たちがそれを期待している場合、Ｙ代が遺産分割協議書へ彼女らの署名捺印をもらおうとするならば、少なくとも相当な金額のお礼金は覚悟しなければならないでしょう。
まとめ
なぜ、相続登記を放置してはいけないのか、おわかりいただけたと思います。
そして、ここで紹介した事例は、何も極端な話ではありません。
相続登記の手続を始めたものの、依頼者が考えていたよりも相続人の範囲が広がっていき、結局は遺産分割協議書への署名・捺印がもらえず、手続が頓挫したという事例もよくあります。
特に、相続人に高齢者がいる場合には数次相続が発生しやすいので、速やかに相続登記を行うのが賢明です。