はい、大丈夫です。相談・お見積りだけでも承ります。 正式なご依頼は、費用や手続き内容をご確認いただいた後でご判断ください。

はい、書類がそろっていない段階でもご相談いただけます。 現在の状況をお伺いしたうえで、必要な書類や取得方法をご案内します。 おまかせプランでは、戸籍収集からご依頼いただくことも可能です。

はい、全国対応しています。 ご来所は不要で、メールと郵送を中心に手続きを進めます。 相続人の方が別々の地域にお住まいの場合も、それぞれ郵送で書類をやり取りしながら進めることができます。

ご相談内容を確認したうえで、正式なご依頼前に無料で個別にお見積りします。 司法書士報酬のほか、登録免許税、戸籍取得費、郵送料などの実費も含めてご案内します。 お見積りをご確認いただいてから、依頼するかどうかをご判断いただけます。 費用の確認だけでも構いません。

節約プランは、戸籍謄本などをご自身でご用意いただく方向けのプランです。 おまかせプランは、戸籍収集から司法書士に任せたい方向けのプランです。 どちらがよいか迷う場合も、現在の状況に合わせてご案内します。

はい、誰が不動産を相続するか決まっていない段階でもご相談いただけます。 相続人の状況、遺言書の有無、不動産の内容などを確認し、今後の進め方や必要な書類をご案内します。 相続人同士で話し合いがまとまらない場合など、内容によっては弁護士への相談をご案内することがあります。

必要書類の収集状況、相続人の人数、法務局の審査期間などによって異なります。 戸籍などの書類がすでにそろっている場合は比較的早く進められますが、戸籍収集が必要な場合は時間がかかることがあります。 お急ぎの場合は、まず現在の状況をお知らせください。

はい。相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。 令和6年4月1日より前に発生した相続も義務化の対象となっており、すでに不動産を相続したことを知っていた場合は、令和9年3月31日までに申請する必要があります。 期限が気になる場合は、早めにご相談ください。

相続関係が比較的単純で、必要書類をご自身でそろえられる場合は、ご自身で手続きできることもあります。 一方で、戸籍の確認、相続人の特定、遺産分割協議書の作成、法務局への申請などで迷うこともあります。 まずは状況をお聞きし、ご自身で進められそうかも含めてご案内します。