販売用相続登記ガイド(スタンダード編)( | とのさき司法書士事務所

販売用相続登記ガイド(スタンダード編)(

第1章 はじめに

相続登記とは?

相続登記とは、亡くなった方(被相続人)の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する手続きです。
この手続きをしないと、不動産を売却したり建て替えたりする際に支障が出たり、将来の相続が複雑化したりします。

令和6年4月からは相続登記が義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から
3年以内に登記しないと過料(罰金)が科される可能性があります。

自分でやるメリット・デメリット

相続登記は司法書士に依頼しなくても、相続人自身で申請することが可能です。

メリット

  • 司法書士報酬(数万円程度)がかからない
  • 手続きの流れを自分で理解できる

デメリット

  • 書類の集め方や申請書の書き方を間違えやすい
  • 法務局で補正(修正指示)を受けることがある
  • 書類集めや平日対応の時間が必要

このガイドの対象

相続登記にはさまざまなパターンがありますが、今回のガイドは
子どもが相続人となるシンプルなケースに絞っています。

具体的には次のような方が対象です:

  • 不動産は自宅の土地と建物
  • 抵当権がついていない
  • 相続人は配偶者と子、または子だけ
  • 相続人間で遺産分割の合意ができている

複雑なケース(兄弟姉妹のみが相続人、相続放棄、数次相続など)が含まれる場合は、
このガイドの範囲外です。
その場合は司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

このガイドの目的

このガイドは、「できることなら自分でやってみたい」「費用を抑えたいけど失敗したくない」
という方向けに、司法書士としての実務経験を踏まえてまとめました。

特徴:

  • 書類集め・申請書作成・提出の手順を一つひとつ解説
  • よくある失敗例や補正リスクを紹介
  • 雛形やチェックリスト付きで、すぐに実践可能

また、このガイドを購入された方が途中で専門家に依頼することになった場合には、
司法書士報酬からガイド購入分を割引する特典もご用意しています。